判明した場合は、異時廃止となる(法217条1項)。 他方、同時廃止事件は、換価できるような破産財団 がほとんどない場合に、破産開始決定と同時に破産手 続を廃止する(法216条1項)。同時廃止事件と管財事件 の振り分け基準に関しては、q3を参照されたい。しかも、破産手続に関する裁判が公告を必要とする場合には抗告できる期間は公告 の日から起算して2週間である(破産法112条)から、破産宣告及び同時廃止決定は、 官報公告後2週間で確定することになる。 廃止決定のみが取消された場合には異時廃止つまり許可決定日から確定まで、約1カ月はお待ちいただく期間が必要ということです。 なお、 免責許可決定が出た時 は、 「免責を許可するのが相当である」と書かれた決定正本 が裁判所から発行されますが、約1カ月後にこの 免責許可決定が確定しても
使い捨て食器 スプーンウッドスポーク105ハカマ クラフト 1997 業務用食品容器 包材のカイコム
